米財務省は、暗号資産(仮想通貨)取引に対する要件を拡大するとして議論を呼んでいた提案を撤回した。プライバシーを重視する支持者にとっては成果といえる。
提案は暗号資産取引に求める要件を広げる内容で、いわゆる「トラベルルール」をめぐって批判が出ていた。トラベルルールは、金融機関間で送金する際に取引に関する情報の受け渡しを求める枠組みとして知られる。批判する側は、要件の拡大が監視の強化につながると懸念していた。提案の詳細や撤回の具体的な理由は、現時点で確認できた情報には含まれていない。
影響と今後
撤回により、提案に盛り込まれていた追加の要件は、少なくとも現時点では導入されないことになる。暗号資産事業者やユーザーにとっては、規制の見通しをめぐる不確実性がひとまず和らぐ形だ。
一方で、財務省が今後あらためて修正案を示すのかどうかは明らかになっていない。暗号資産の規制をめぐる議論は、プライバシーの保護と不正な資金の流れへの対策をどう両立させるかという課題を抱えたまま続くとみられる。
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