triPica、TiLTから124万ユーロ調達　エネルギー課金を刷新

旧来システムが新商品の足かせに

エネルギー転換が進み、小売事業者はダイナミック料金、太陽光の自家消費、EV充電、需要側の柔軟性プログラムなど多様な商品を投入している。しかし多くは単純な料金体系向けの古い顧客管理・課金システムに頼っており、新サービスの導入に手間と時間がかかる。通信事業者もデジタルブランドやセット販売、従量制プランで同様の課題を抱える。

同社によると、プラットフォームは顧客管理と課金を単一のクラウドに統合し、新商品や料金モデルを数カ月ではなく数週間で投入できる。大規模なIT開発やカスタマイズも減らせる。既存システムから顧客記録、契約、請求履歴を移行でき、業務を止めずに刷新できるという。

共同創業者でCEOのMathieu Horn氏は、新しいエネルギー商品は最終的に課金の問題になると指摘。TiLTとともに欧州のより多くの事業者へ展開し、事業者が最も時間を失う領域でAIを活用するとコメントした。

今後の計画

新たな資金は、フランスの既存事業に加え、特にドイツとイタリアでの拡大に使う。さらに他の欧州諸国への進出も計画している。通信事業は欧州、米州、アジアで引き続き育成し、課金やカスタマーサービスにAIを組み込んで効率と信頼性を高める方針だ。