Strategy、ビットコイン購入を停止 STRC買い戻しに2.05億ドル
Strategyは先週、9月中旬以来初めてビットコインを購入せず、優先株STRCの買い戻しに2億490万ドルを投じた。SEC提出書類で明らかになった。

Strategyは先週、ビットコインを1枚も購入しなかった。9月中旬から続いた週次購入の流れが途切れた形で、同社が26日(月)に明らかにした。SECへの提出書類によると、10月19日から25日の間、at-the-market方式による株式売却も行っていない。
代わりに同社は、USD Cashから2億490万ドルを使い、変動利付き優先株STRCを2,068,459株買い戻した。前週の買い戻し額は1億9,310万ドル、その前の週は1億9,240万ドルで、今回は直近の週の中で最大となった。
保有するBTCは848,517枚で、取得総額は640.2億ドル、平均取得単価は1枚あたり75,446ドル。USD Cashの残高は前週の4億4,730万ドルから2億4,240万ドルに減少した。優先株の配当や債務の利払いに充てるUSD Reserveは48.3億ドルで変わらなかった。
直近の購入と買い戻し枠
停止前のビットコイン購入は小規模だった。前週は267BTCを2,210万ドルで、その前週は250BTCを2,150万ドルで購入。第3四半期に210億ドルの利益を計上した週の購入額は2,900万ドルだった。
優先株の買い戻しプログラムは総額30億ドルで、今回の実施後の残り枠は9億5,680万ドル。1週間前に20億ドルから引き上げられていた。MSTR普通株の買い戻しプログラムには10億ドルが残る。
MSCI指数からの除外リスク
背景には指数除外の可能性がある。MSCIは10月15日、貸借対照表が単一資産に偏る「非事業会社」を、11月30日の終値以降Global Investable Market Indexesの対象外とするルールを確定した。対象企業の一覧は11月11日に公表される。
除外されれば、指数連動ファンドは該当株を売却せざるを得ない。会長のマイケル・セイラー氏は、このルールを「差別的」と呼び、撤回を求めていた。
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