Stockal問題、インド投資家が米国株の無断売却を主張
インドの投資家約30人が、10月15日にStockal上の米国株が売却されZhibao Technology株に替えられたと主張。BorderlessとDriveWealthは責任を巡り対立している。
インドの投資家向けに米国株投資を提供するStockalで、保有株が無断で売却されたとの訴えが相次いでいる。約30人の投資家は、10月15日にApple、Amazon、Tesla、NVIDIAなどの保有株が売られ、その代金でナスダック上場の中国系マイクロキャップ、Zhibao Technologyの株が買われたと主張している。
投資家の主張と損失
ある投資家は、310万ドル(約29億ルピー)相当の株が2分以内に売却され、15分以内にZhibao株305万株が購入されたと説明した。別の投資家は33万5768ドル相当が売られ、30万株が買われたという。投資家が報告する損失は合計で10億ルピーを超えるとされるが、裏付けは取れていない。ベンガルールでFIRが登録されたと伝えられる。
投資家の平均取得価格は約1.05ドルとされ、Zhibao株は10月23日に0.42ドルで引け、約60%下落した。
各社の説明
Stockalの親会社Borderlessは、10月16日(インド時間)にDriveWealthから13口座の不審な取引の通知を受けたと説明。第三者が有効なログイン情報で26口座にアクセスしたとみている。同社は自社システムへの侵入の証拠はなく、現時点で口座から資金は引き出されていないとする。他社のデータ漏えいを悪用したソーシャルエンジニアリングの可能性にも触れたが、未確認としている。
一方DriveWealthは「事案はStockalのアプリ上で起きた。当社のシステムは影響を受けていない」と述べた。10月30日付の書簡では、セキュリティ上の不備の責任はStockalにあるとしたと伝えられる。
セキュリティ企業Security Brigadeのヤシュ・カダキア氏は、認証情報の流出は一般的な侵入口だが、事業者が責任を顧客に押し付けることはできないと指摘。二要素認証やSIMバインディング、取引単位の認証などの多層防御を挙げた。Borderlessは追加の認証策を導入し、当局に協力しているが、支援は責任の承認ではないとしている。侵入経路の特定は調査中だ。
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