韓国当局、GoogleとAppleに約4700万ドルの制裁金

韓国の規制当局は、アプリストア市場で競争法規に違反したとして、GoogleとAppleに制裁金を科した。決済方法や開発者向け手数料に関する商慣行の見直しも命じている。

金額はGoogleが429億ウォン（約3200万ドル）、Appleが208億1000万ウォン（約1560万ドル）。合計では約637億ウォン、約4700万ドルとなる。

2022年からの調査で判明した問題

韓国のメディア通信委員会は2022年から調査を進めてきた。その結果、アプリ内で自社の決済システムの利用を強いていたことや、外部事業者を通じた一部の決済に26%の手数料を課していたこと、アプリストア外での決済手段を制限していたことなどが確認された。

また、一部アプリの審査を明確な理由なく遅らせ、遅延に関する開発者の問い合わせにも回答しなかったという。当局は、競争や開発者が自らのアプリを運営する自由への影響を懸念している。

外部決済の容認と審査の透明化を要求

当局は制裁金にとどまらず、両社に外部決済手段の利用を認めるよう求めた。アプリ審査の手続きも改め、開発者への対応をより透明で公平にするよう要請している。

Appleには、国内外の開発者を差別的に扱わないことも求めた。調査によると、同社は韓国の開発者の手数料を付加価値税込みの価格で計算する一方、海外の開発者には税抜きの価格を基準にしていた。

強まる巨大IT企業への規制

今回の措置は、アプリストアや決済、開発者手数料をめぐる巨大IT企業への監視が強まっていることを示す。韓国当局はアプリ市場の競争を促し、開発者がサービス提供や代金回収の選択肢を広げられる環境を目指している。運営コストを押し上げ、競争力を損ないかねない制約を減らす狙いだ。