ソニー、PS不正アクセスで「措置は講じている」
ソニーの陶CFOは、PSで無断の家族アカウント追加が起きている問題について「措置は講じている」と述べるにとどめた。被害件数は公表していない。
ソニーグループの陶琳（タオ・リン）最高財務責任者（CFO）は11月5日の決算会見で、プレイステーション（PS）のオンラインサービスで利用者の許可なく家族アカウントが追加されている問題について、「措置は講じている」と述べるにとどめた。被害件数などは明らかにしていない。
陶CFOは「非常に重く受け止めている」と陳謝した一方、「手は打っているとご理解ください」と説明した。PSの9月の月間利用者数は約1億2700万人で、過去最高を記録している。
好調な業績の裏で相次ぐ被害
ソニーグループは同日、ゲーム事業が好調なことから、2027年3月期の連結純利益予想を従来の1兆2100億円から1兆3300億円へ上方修正した。2026年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比9.4％増の6兆2672億円、純利益が38.8％増の7917億円だった。
一方、グループでは不正アクセスによる被害の公表が続いている。ソニーネットワークコミュニケーションズのインターネット接続サービスでは約258万件の個人情報が漏えいした。ソニー銀行やソニー生命保険でも、口座番号などの顧客情報が流出している。
PS利用者への影響については、現時点で公表されていない。
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