ロシア、輸入スマホのIMEI登録を有料化へ検討

ロシアのデジタル発展省は、国内に持ち込まれた携帯端末を統一IMEIデータベースへ登録する際、手数料を徴収する案を検討している。IMEIはメーカーが端末ごとに付与する固有番号だ。

同省の広報によると、現在は複数の登録モデルを検討中で、正規輸入の端末には少額の定額料金を課し、並行輸入(グレー輸入)の端末には端末価格に応じた一定割合を課す案が含まれる。登録手続きや料金の水準は政府決定で定める方針で、関連法案の内容は変更される可能性があるという。

2027年にSIM紐付け、2028年に利用制限

通信市場関係者の話では、徴収した資金は連邦予算か、ユニバーサルサービス基金に入る見通しだ。IMEIと加入者番号の紐付け要件は早ければ2027年に発効し、2028年からはデータベースに登録された端末のみがネットワークで使えるようになる計画とされる。未登録端末ではSIMカードが動作しない。契約書に記載されたIMEI以外の端末にSIMを挿しても使えなくなる。

市場の反応

Inventive Retail Group(restore:、Samsung Galaxy Store)は、10万ルーブルを超える端末の少なくとも半数がカーゴ経由や越境ECによる輸入で、規模は最低2,000億ルーブルに上ると推計する。同社は市場の健全化につながる可能性があると述べた。MTSは高価格帯でのグレー端末比率を50%超とみている。

一方、電子機器市場の関係者は、価格の評価方法が不明確だと指摘する。関税なしで持ち込まれた端末が、22%の付加価値税よりかなり低い負担で合法化できる可能性があるという。Strategy Partnersのセルゲイ・クドリャショフ氏は、IMEIデータベースが停止すれば移動体通信が麻痺しかねない「単一障害点」になるリスクを指摘した。

同省は2025年末にIMEI登録簿の構想を発表した。2026年5月には、第2の詐欺対策法案から有料登録が外されたと伝えられたが、データベース構築計画自体は維持されている。