ロシア連邦税務局、自営業者の所得隠し検出にスコアリング試験

ロシア連邦税務局(FNS)は、アプリ「Moy Nalog(私の税)」で領収書を取り消して納税を逃れる自営業者を特定するため、スコアリングモデルの試験運用を始めた。運用管理局長のウラジーミル・マルツェフ氏によると、評価は取り消しが継続的に行われているかどうかなど複数の指標に基づく。

「自営業者が領収書を大量に取り消せば、われわれの注意を引く」と同氏は述べた。もう一つの兆候は、職業所得税(NPD)の納税者の取引先、たとえばデジタルプラットフォームや銀行が領収書を取り消すケースだという。

摘発件数と罰則

同氏によれば、2026年の最初の9カ月間でFNSは領収書の不正取り消しを約3000件確認し、総額は約3億ルーブルだった。税法では所得隠しに対し、初回は取引額の20%、再発の場合は100%の罰金が科される。

ロシア会計士・税務コンサルタント連盟のエフゲニア・メムルク代表は、全国の規模は把握しにくいが、相談の状況から問題は広がっているとみる。特に現金決済は銀行記録が残らず、売上の一部だけを申告する例があるという。銀行や仲介事業者が関わる体系的な管理で、非現金取引の納税の網羅性は大きく高まると指摘した。現金収入には、申告所得と支出の照合も有効としている。

2028年以降は未定

NPD制度は2018年に始まり、個人相手の収入には4%、法人相手には6%の税率が適用され、年間所得の上限は240万ルーブルである。マルツェフ氏は、2028年以降の制度の扱いはまだ決まっていないと述べた。所得が増えた自営業者を、同じソフトウェアを使ってAvtoUSNなど別の課税制度へ自動的に移す案も検討中だ。

2025年の自営業者の所得は3兆ルーブルをやや上回り、2024年から38.6%増えた。課税額も1360億ルーブルと、2024年の998億ルーブルから3分の1以上増加した。