ロシア、AI向けクラウドの公共調達簡素化を検討
ロシア政府の作業部会が、国家機関によるAI向けクラウド・計算資源の調達を容易にするため、調達法44-FZと223-FZの改正を協議している。

ロシア政府のAI小委員会に属する作業部会「AI向けインフラとデータセンター」が、クラウドや計算資源の公共調達を簡素化するため、調達関連法の改正を協議している。対象は国有企業向けの223-FZと国家機関向けの44-FZだ。部会の資料によると、現行の調達手続きは複雑で時間がかかり、公共部門の重要情報インフラ(KII)でのクラウド利用を妨げているという。
提案の中身
改正案を出したのは非営利団体「データセンター・クラウド技術調整評議会」。クラウドサービスは必要に応じて利用し、リソースを素早く増減でき、利用者が機器を購入する必要もない点で通常の物品と異なると指摘している。具体的には次の3点を提案した。
- IaaS、PaaS、保護されたクラウドについて、44-FZと223-FZ、およびデジタル発展省の標準契約で実際の利用量に応じた支払いを導入する。
- 保護が必要なソリューションでは、必要な保安認証を持つ事業者からの単独調達を認めるか、高水準(K1クラス)の認証やKII向け専用の保護区画を持つ事業者の間で簡易選定を行う。
- 技術仕様書から、機器を発注者の貸借対照表に移す要件を削除する。クラウドでは意味をなさないためだ。
当局と業界の反応
デジタル発展省はコメントしておらず、合意済みの案はまだ届いていないとして、変更は所定の手順で検討するとした。政府付属分析センターのAI開発センターは、議論は作業部会のレベルにあり、改正の採択を語るのは時期尚早だと強調した。
RTK-TsODのドミトリー・パヌィシェフ氏は、提案の大半は前向きだが詳細な詰めが必要で、最終的な文言は規制当局と調整中だと述べた。条文に明記されれば、政府や企業でのAI導入が進み、発注者も入札を行いやすくなるとの見方を示した。
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