ロシア、2027年から外国人労働者の最低所得要件を導入

ロシアで2027年から、外国人労働者の所得要件が変わる。基準は外国人の在留資格によって異なり、場合によっては家族構成にも左右される。高度専門人材(ВКС)には別枠の給与基準が設けられ、大幅に引き上げられる。

段階的に適用

主な変更は2026年7月26日付の連邦法241-ФЗに盛り込まれ、段階的に施行される。2026年10月1日から連邦税務局(ФНС)が、暦年の3・6・9・12か月分の外国人への支払い情報を内務省(МВД)に提供する。同年10月25日からは社会基金(СФР)が就労情報を内務省に渡す。最低所得の要件は2027年1月1日、ВКСの新しい給与基準は2027年3月1日から適用される。

最低所得の計算方法

全員に共通の金額はない。基準は就労地域の1人当たり生活最低費に地域係数を掛けて算出する。係数が未設定または1未満なら1を用いる。この額は地域の平均月額賃金を超えない。特許(パテント)で働く場合は、本人に加え、ロシア国内で扶養する未成年の子も計算に含まれる。

例えば生活最低費が2万ルーブル、係数が1.1なら1人当たり2万2000ルーブルとなり、扶養する子が2人の特許保持者は6万6000ルーブルが月平均の目安になる。判定にはНДФЛ控除前の計上額が使われる。年末に高額ボーナスをまとめて支給しても、3・6・9か月時点の平均が基準を下回る恐れがあるため注意が必要だ。

ВКСの新基準

現行のВКСの最低給与は四半期75万ルーブル。2027年3月1日からは法115-ФЗ第13.2条の新規定により、一般は月71万7000ルーブル、特定の研究者・教員、経済特区の専門家、認定IT企業の従業員などの優遇対象は月35万8500ルーブルとなる。

ベラルーシ国民とその家族は、2027年3月1日開始の新ルールの対象外。アルメニア、カザフスタン、キルギスの国民には適用される。企業は従業員の資格、地域、所得記録を早めに点検する必要がある。