SKテレコム、AX 2.0で組織の働き方をAI中心に再設計

SKテレコムは、従業員一人ひとりがAIを使う段階から一歩進み、組織の働き方そのものをAI中心に変える方針を明らかにした。個人の業務効率化から、業務手順と協業構造の再設計へ軸足を移し、生産性と事業成果の向上を狙う。「AX 2.0戦略」と呼ぶ取り組みだ。

4000人超がエージェントを作成

「1人1エージェント」を掲げた結果、エージェントを作った従業員は4000人を超えた。うち1500のエージェントが定期的に使われ、月間利用者は7500人を上回る。一方で同社は、AI導入には再教育や業務プロセスの再設計、データ・組織の整備に時間とコストがかかり、生産性が一時的に落ち込み得ると見ている。この谷を越えれば生産性が急上昇するとして、「AXのJカーブ」と呼ぶ。

AIボード長のキム・インス氏は10月30日、京畿道利川の人材開発院での説明会で「AXは避けられず、Jカーブを通る必要がある。谷をかろうじて越えるか、加速して越えるかの選択だ」と述べた。社内データへのアクセス権限、ERPや電子決裁との連携、セキュリティ審査は個人では開けられない壁だという。

3つの施策と技術基盤

同社は「AXイネーブラーTF」を設置し、データ・権限・セキュリティの課題を全社で解決する。AIエージェントには社員番号を付与し、貢献度の評価制度も整える。「AXサンドボックス」では、上半期にサービス開発組織で企画・開発・QAの仕事を1人がAIエージェントと担当し、意思決定の段階が大幅に減った。下半期は各組織が3カ月ずつ同様の実験を行う。現場の10人による「AXカタリスト」にはLLM費用やデータ連携、セキュリティ審査を支援する。

個人情報対策として、特許出願中の「Z.E.Z（Zero Exposure Zone）」を開発した。原本データは安全領域に置き、AIには判断に必要な結果だけを渡す。「データデスク」は社内データに業務上の意味を自動で付与し、自社NPUとA.X K1モデルでコストを抑えた。エージェントの正答率は約40%から80%以上に上がった。