楽天とAST、新会社Rakuten AST設立 J-LEOに採択

衛星の国際法上の登録国は日本で、国内で運用・管理する通信インフラとする。災害時などの通信基盤強化と経済安全保障が狙いだ。衛星が日本上空にいない時間帯は海外の通信事業者に提供し、収益性を高める考えも示した。

スターリンク依存への懸念

低軌道衛星コンステレーションは現状ほぼスターリンク一択で、過度な依存への懸念が各国で高まっている。三木谷浩史氏は「海外事業者だけに依存する衛星サービスには一定のリスクがある」と述べた。ASTの衛星は大型アンテナを備え、市販スマホ対応の周波数帯で高速通信を実現する。災害時にはアンテナの向きを変えて集中させることも可能という。有事には他の通信事業者へ開放することも検討する。

料金は未定で、三木谷氏は「できるだけ安価に」と話した。

なお、2025年4月発表の「Rakuten最強衛星サービス」とは別事業。同サービスは700MHz帯を使い、米FCC規格準拠で登録国は米国。現在13機が打ち上げ済みで、2026年末は時間帯限定の商用試験サービスとして提供する見込みだ。