ビジネス2026/11/12 0:29 UTC·2 分で読めます

独カルテル庁、PayPalの手数料上乗せ禁止に懸念

ドイツ連邦カルテル庁は、加盟店による追加料金の請求を禁じるPayPalの規約が競争法に違反する可能性があるとの暫定見解を示した。PayPalは反論している。

A shopper pays at an online checkout with the PayPal button shown on a laptop screen. — 画像: t3n Magazin

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ドイツ連邦カルテル庁(Bundeskartellamt)は、決済サービスPayPalの料金体系が事業者間の競争を妨げている可能性があるとの暫定的な見解を明らかにした。ボンの同庁が発表した。

同庁は2023年1月にPayPalの利用規約をめぐる手続きを開始していた。問題とされているのは、ネットショップでPayPalを導入する加盟店に対し、顧客からこの支払い方法のための別料金を取ることを禁じている点だ。同庁は、この禁止が競争法に反する可能性があるとみている。最終的な判断はまだ出ておらず、PayPalは意見を述べることができる。同社の広報担当者はドイツ通信社に対し、暫定見解には同意せず、手続きには建設的に協力すると述べた。

手数料の差が価格に見えない

PayPalは加盟店の決済を処理して手数料を受け取る。その水準は場合によって大きく異なり、同庁によると他の決済手段より平均を上回る。アンドレアス・ムント長官は「PayPalは多くの人にとってネット通販で当たり前の支払い方法であり、加盟店が使わないのは難しい」と語った。

同庁は、決済手段ごとのコスト差を価格に反映できなければ、より安価な事業者がPayPalに対抗しにくくなると指摘する。加盟店はコストをPayPal利用者に転嫁できないため、商品価格に上乗せして全顧客に負担させることになり、PayPalを使わない人も影響を受ける。結果として消費者価格の上昇につながりかねないという。

市場の状況

PayPalによると、ドイツには3500万の有効アカウントがある。ほかの主なサービスにはKlarnaやApple Payがある。2年以上前には、銀行や決済事業者の連合European Payments Initiativeが欧州発の代替としてWeroを開始した。ただ、Verivoxの委託でこの7月に行われた代表調査では、Weroを決済サービスと正しく答えられた人は39%にとどまった。