NvidiaのH200購入、実体不明の中国企業に承認

ニューヨーク・タイムズの調査では、同社が本社と称するビルの入居企業一覧に社名はなかった。近隣の不動産管理会社の従業員や担当者も、同社の記録はないと述べたという。

さらに、同社の所有者は2024年から米国のブラックリストに載る中国の民間投資会社と関係があるとされる。国家安全保障上の制限がかかる先端半導体の購入が、なぜこうした企業に認められたのかが問われている。

緩和される規制

報道は、単なる事務的なミスではないと指摘する。制裁や貿易制限の対象となる中国企業とつながりのある企業に承認が出される傾向があり、先端技術の輸出規制が回避される懸念があるという。

米国はバイデン前政権下でNvidia製チップの対中輸出を厳しく制限した。その後トランプ政権は、Nvidiaが特定の販売収入の15%を米政府に支払うことで合意したのを受け、規制の一部を緩和した。Nvidiaのジェンスン・フアンCEOも、輸出規制の緩和を求めて働きかけを強めている。

米中の技術覇権争いが激しさを増すなか、今回の件は先端半導体の輸出管理のあり方を改めて問うものとなっている。