NTT島田社長、攻撃者サイト遮断の法制化を政府に求める方針

ブロッキングの現状とAIの課題

現状では、児童ポルノ関連サイトのブロッキングは緊急避難として認められている。海賊版サイトや違法オンラインカジノサイトについては、過去の議論で認められなかった。

サイバー攻撃への高性能AIの悪用が懸念されるなか、島田氏は「最先端モデルは国内になく、海外にアクセスしないといけない」と課題を挙げ、国内で管理・運用できるAIの整備が重要だと訴えた。

相次ぐ情報流出

島田氏は、不正アクセスの被害発覚が相次いだ9月から10月にかけて、NTTグループ各社や委託先で12件の情報流出があったことも明らかにした。太陽光発電の遠隔監視サービスや電子書籍ストア「コミックシーモア」など5件は自社に起因するものとして陳謝した。10月のサイバー攻撃の検知数は前年に比べて7倍に増えたという。