公取委、ネイバーファイナンシャルとドゥナムの統合に懸念

10市場・12件の結合を分析

両社は包括的株式交換で統合を進めており、ドゥナム株1株につきネイバーファイナンシャル株約2.54株を割り当てる。完了後、ドゥナムは同社の完全子会社となる。株式交換の予定日は来年3月31日だ。

公取委が分析したのは、オンライン簡便決済、デジタル資産取引所、検索ポータル、オンライン広告、オンラインショッピング、金融マイデータ、非上場株仲介、上場株投資プラットフォーム、オンライン中古取引、ウォン建てステーブルコイン発行の10市場。ここで水平・垂直・混合の計12件の結合が生じるとみる。このうち上場株投資と中古取引の水平結合2件は、競争制限性はないと判断した。一方、各市場で首位級の事業者による混合・垂直結合では、競争事業者が排除される恐れがあるとした。

ウォン建てステーブルコインは関連法が未整備だが、国会に法案が複数提出され、両社の提出資料でも事業に力点が置かれていることから審査対象に含めた。ただ市場が未形成のため、シェアや集中度の具体的な算定は難しいという。

是正措置と今後

両社は是正案の最終版を提出した。内容は市場ごとに異なり、競争事業者への同等な取り扱いや営業方式の制限といった作為・不作為義務が中心だ。審査官は、この案で懸念を解消できると判断しているが、最終決定は全員会議が下す。公取委は早期に審議を開き、年内の完了を目標としているという。