ロシア、商用データセンターに容量10%の予備確保を義務化へ

2026年10月に無人機の攻撃を受けたデータセンターは対象外となる。同月には「ヤンデックス」の3拠点のほか、VKと「スベルバンク」のデータセンターも攻撃された。予備は事業者や持ち株会社の全拠点の合計で確保でき、どこで提供するかは企業が決められる。要請を受けてから、ラック設置スペースを空けるまでの猶予は24時間とされる。

事業者への助言と今後

省は、予備に必要となりうる空き容量では新規契約を結ばないよう勧めたとされる。顧客に提供する場合は、24時間以内に明け渡す条項を契約に入れるよう求めた。空きがない事業者には、停止対象を把握できるよう優先顧客を事前に決めるよう提案したという。

予備確保の費用はまだ決まっていない。関係者によると、実際に要請された分だけを小委員会が定める料金で支払う。会合では暫定措置と説明されたが、期間は示されなかった。省は、リソースの明け渡しを不可抗力とみなす文書を準備しているという。要件を満たさない場合は臨時管理の根拠になりうる。予備は「ホワイトリスト」のサービスに使われる可能性がある。

同省は、大統領令の実施措置は「検討中」だと説明した。近く特別な小委員会を設け、専門家や市場参加者とともに要件を固める方針だ。