その他2026/11/03 21:36 UTC·2 分で読めます

Monocam、独の交通相が全国導入を支持スマホ運転検知

ドイツのビルガー連邦交通相が、運転中のスマホ使用をAIで検知するMonocamの全国導入を支持。ただし連邦レベルの法的根拠はない。

A traffic camera mounted on a highway bridge above passing cars, used to detect drivers holding smartphones. — 画像: Autos

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ドイツのシュテフェン・ビルガー連邦交通相(CDU)は、運転中にスマートフォンを手に持つドライバーを自動検知する「ハンディ・ブリッツァー」の全国導入を支持した。対象はMonocamなどのカメラシステムだ。現在、通常運用しているのはラインラント・プファルツ州のみ。全国展開には連邦法の根拠が必要だが、今のところ存在しない。

仕組みと運用

カメラは橋などの高所に設置され、通過する車内を斜めから撮影する。ソフトが運転席付近で携帯電話と、それに合う手や腕の姿勢を探し、両方が見つかると撮影画像を「疑い例」として印を付ける。トリーア警察署長のマティアス・エンメリヒ氏によると、約2万枚の参照画像と照合し、運用中に学習することはない。罰金の判断は訓練を受けた警察官が全件を目視で確認して行う。ハンズフリー通話やBluetoothヘッドセットは認められているためだ。

法的な課題

Monocamは嫌疑がない段階で全ドライバーを撮影するため、情報自己決定権に関わり、明確な法的権限が要る。コブレンツ上級地方裁判所は2025年10月10日の決定で、州の特別規定ができる前の撮影を、当時は根拠がなかったとして問題視した。同州では2025年3月から州法に根拠があるが、州に権限があるかは法律家の間で争いがある。連邦法は設置場所、データ、確認手順、削除期限、救済手段を定める必要があり、連邦議会が可決し、連邦参議院も関与する。

数字と未解明の点

2022年の試験運用ではトリーアとマインツで1268件の違反を確認した。2026年上半期はトリーア警察本部だけで約700件。エンメリヒ氏は、試験期間中に予告されたカメラ周辺でスマホ使用が約70%減ったと述べたが、現状は再評価が必要という。同州は常設用に5台を20万ユーロで購入した。使えない画像の数や異議の成否は公表されていない。事故防止効果は実証されておらず、全国導入の費用や設置場所も未定だ。