Metaスマートグラス、米上院議員がプライバシー懸念で回答要求

Metaのカメラ・AI搭載スマートグラスをめぐり、プライバシーへの懸念が強まっている。米上院のロン・ワイデン議員とエドワード・マーキー議員は、マーク・ザッカーバーグCEO宛てに厳しい書簡を送り、この製品の潜在的なリスクについて明確な回答を求めた。回答期限は11月25日だ。

両議員は、Metaが利用者や周囲の人々のプライバシーを脅かしかねない製品を発売したと批判している。また、同社は初期モデルの発売前から、女性や子どもなど被害を受けやすい層に関する一部の懸念を把握していたと指摘した。

録画データとAI学習が焦点

書簡では、録画された映像に誰がアクセスできるのか、そのデータがAIシステムの学習にどう使われるのか、グラスに備わる保護機能をどこまで回避できるのかが問われている。さらに、個人が自分のデータや録画を削除するための手続きについても説明を求めた。本人の知らないうちに撮影されたり、私的な映像が第三者と共有されたりする恐れがあるためだ。

懸念は米国だけにとどまらない。複数の国や機関が、カメラ付きスマートグラスの公共・私的空間での使用を制限し始めている。ノルウェーは新たな規制を準備中で、オスロではすでに学校での使用が禁止された。他国の裁判所や機関でも同様の措置が取られている。

Metaは対策として、カメラの通知ライトが改ざんされると録画できなくなる保護機能を追加した。しかし批判派は、本人の同意なく個人的な内容が撮影・共有された時点でプライバシーの侵害は起こり得るとして、十分ではないとみている。

今回の書簡は、日常生活におけるカメラとAIの利用範囲をめぐる議論が一段と高まっていることを示している。