Google、eMudhraのルート証明書を削除 鍵の脆弱性で
Chromeは10月27日、脆弱な鍵が見つかったeMudhraのemSign ECC Root CA – G3を削除した。同社はTLS事業から撤退したが、インドでは責任の所在が問われている。

Googleは10月27日、インドのeMudhraが運用するルート証明書「emSign ECC Root CA – G3」をChromeのルートストアから削除した。この証明書に依存するサイトでは、Chromeユーザーに全画面のセキュリティ警告が表示されるようになった。eMudhraはベンガルール拠点で、インド最大の認定認証局だ。
発端は鍵生成の不備
10月中旬、研究者がeMudhraのグローバル階層下にある8つの認証局の秘密鍵が極めて脆弱で、第三者が割り出せると指摘した。本来は約116桁であるべき鍵が、8つすべて256未満だった。鍵は2025年4月30日の鍵セレモニーで生成された。
同社の説明では、手順スクリプトの欠陥で弱い鍵の2組目が作られ、ラベルが似ていたため誤って使われたという。不備は2回の監査サイクル、約18カ月にわたり見逃された。共同創業者のカウシク・スリニバサン氏は「一度きりの悪い日だった」と述べた。監査報告は2~3週間後に出る見通しだ。
10月17日の報告後、Googleは約1時間40分でCRLSetにより6つの証明書をブロックした。Mozillaも数時間以内に対応し、Appleは19日、Microsoftは20日にパッチを出した。Chromeによると、ブロック前に6つの中間証明書から発行されたサイト証明書は公開のCertificate Transparencyログに現れておらず、悪用はできなかったとみられる。
インドでの責任追及
eMudhraは10月22日、G3に加えG1ルートも含むグローバルSSL/TLS証明書事業の終了を発表した。同社によれば売上の約1%の事業だ。インドの対応は比較的遅く、IT省が調査チームを設置し、CERT-Inは報告の4日後に注意喚起を出した。
同社はインドで所得税、GST、関税、会社法関連の申請向け電子署名も扱う。規制当局は認証局管理官(CCA)だ。どの規則に違反し、どのような罰則があり得るのか。Chromeは残るルートを維持するかも調べている。
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