米ビッグテック5社、将来債務が3兆ドル超 AI投資が膨張

Alphabet、Meta、Microsoft、Amazon、Oracleの5社が、賃借や調達に関する将来の債務を合計で約3.2兆ドルと開示したことが分かった。多くはAIインフラの拡張に関連し、データセンターの賃借や建設、電力の確保、機器の購入などが含まれる。

突出するGoogleとMeta

最も大きいのはGoogleで、機器、電力、賃借料などで1兆ドルを超える支出を明らかにした。規制当局への提出書類によると、1年前の約8倍に当たる。

Metaの債務も急増し、8000億ドル超となった。半分弱は、まだ開始していないデータセンターの賃借契約で、最長30年にわたり支払う。同社のスーザン・リーCFOはアナリストに対し、主力事業と新たなAI施策の両方を支えるため積極的に投資を続ける考えを示した。

内訳は、賃借の将来債務が1.3兆ドル、その他の調達債務が1.9兆ドルである。Microsoftは6月末までの年次報告書で、他社は直近の決算で数字を示した。

単純比較は難しい

すべてがデータセンター向けというわけではない。MetaはReality Labsの消費者向け機器を含むと説明し、AlphabetとAmazonはコンテンツのライセンス費用に触れている。各社の開示方法も異なり、数字の直接比較は難しい。支払いが数十年に及ぶものもある。

AI向けサーバーへの数千億ドル規模の投資が回収できるのかという議論は続いている。史上有数の高収益企業であるAlphabetとMetaも、キャッシュフローがマイナスになった。Oracleは大手で最初にフリーキャッシュフローがマイナスとなり、投資家向けに2028年のプラス転換を計画として示した。サプライヤーによる資金提供や顧客の前払いで、初期の自己資金負担を抑える考えだ。