インドIT省、AI学習向けデータ共有のDEPAハンドブック公表

インドの電子情報技術省(MeitY)は、信頼できるデータ共有を目的とした「DEPAハンドブック」を公表した。組織がAIの学習に向けてデータで協力しつつ、自らのデータの管理権を保持できる「テクノ・リーガル(技術と法制度を組み合わせた)」枠組みを説明している。

枠組みの狙い

ハンドブックによると、この枠組みは技術的な仕組みと法的な取り決めを組み合わせるものだ。複数の機関が互いを信頼してデータを共有でき、そのデータをAIモデルの学習に使いながら、提供元が管理権を手放さないようにすることを目指している。

意義

AIの性能向上には大量で多様なデータが必要だが、企業や機関は管理権の喪失やプライバシーのリスクを懸念し、共有をためらうことが多い。管理権を維持できる仕組みは、その障壁を下げる試みといえる。スタートアップや研究機関、企業にとって、共有データを基にしたAI開発が進めやすくなる可能性がある。

現時点で確認できる情報には、技術的な詳細や導入時期、最初に適用される分野は含まれていない。これらは今後公開される文書や省の発表で明らかになるとみられる。