ビル・ゲイツ氏、AI労働代替に「トークン税」を提案

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、AIの利用に課税する「トークン税」を改めて提唱した。英紙The Observerのインタビューで語ったもので、企業のインセンティブ設計が人から機械への置き換えを後押ししていると指摘している。

ゲイツ氏によると、現在の支配的な発想は「ロボットを雇い、人間を解雇し、振り返らない」ことだという。雇用主は従業員の給与に対して給与税を払うのに、AIのトークンや生産に使うロボットには同様の課税がない。実際にはロボットを購入すれば費用を控除できるのが現状だ。

税収減と安全網

同氏はAIを、人間が地球で最も賢い存在ではなくなる出来事と位置づける。まず事務職や創造的な仕事が、続いてヒューマノイドロボットによって職人的な仕事が置き換えられるとみる。移行期には社会全体の繁栄が進んでも公的収入は減り、失業者への給付、将来の教育、職業の再訓練に新たな財源が必要になると述べた。

また富裕層はより多く負担すべきだとも主張。Observerによれば、同氏は生涯で約140億ドルを納税したが、400億ドルまでなら払う用意があったという。ただし、多くの富裕国で歳出と税収のずれが残る点は認めている。リスクとしてバイオテロやサイバー攻撃を挙げ、2020年代後半にはAIが人間の制御を離れる懸念もあるとして、米中の協力を求めた。

表れ始めた兆候

スタンフォード大の研究では、AIの影響を受けやすい職種で22〜25歳の雇用が想定より19%少ない。一方、マイクロソフトは米国、カナダ、インド、英国の拠点で約6万人、全体の約27%に当たる従業員へ自主退職プランを示唆したとされる。同社は直近四半期に設備投資として410億ドルを投じた。