McDonald's、価格推奨AIツールを巡り米国で提訴される
米イリノイ州の消費者が、フランチャイズ店にメニュー価格を推奨するAIツールを巡りMcDonald'sを提訴した。同社は容疑を否定している。
McDonald'sが、米国で提訴された。数年前から使っている、商品価格を推奨するAIツールが問題視されている。報道によると、このシステムは各店舗の売上、立地、競合店の価格を分析し、メニューの各品目がいくらであるべきかを算出する。
訴えを起こしたのはイリノイ州の消費者マイケル・トーマス氏で、提訴は10月2日。同氏は、本来は独立して競争すべき同一チェーンの店舗間で、この技術が価格の調整を助長している可能性があると主張する。訴状によれば、McDonald'sはフランチャイズ加盟店同士が通常は共有しない店舗ごとの売上データなどの商業情報を利用しているという。
トーマス氏はチーズバーガー、ポテト、ドリンクを買うことが多く、近隣の店舗で価格が違うことからシステムに疑問を持ったという。推奨価格が競争を弱め、商品の値上がりにつながり得ると訴えている。
同社は「AIが価格を決めるわけではない」
McDonald'sは訴えを退けている。ツールはあくまで推奨を示すだけで、加盟店は受け入れることも無視することもできるという立場だ。自社サイトで公表した声明では、ダイナミックプライシングは使っておらず、AIが客の支払額を自動的に変えることもないと強調した。
同社によると、米国の約1万4000店のうち約95%はフランチャイズ加盟者が運営し、価格は各自が決める。一方、原告側は、McDonald'sには加盟店に推奨に従わせるだけの影響力があると主張する。以前のロイターの調査でも、一部の加盟者がそうした圧力を感じていたと指摘されていたが、同社はこの見方を否定している。
訴訟は、他の被害消費者を代表する集団訴訟としての扱いと損害賠償を求めている。ただ、このツールが実際に価格調整に使われたかどうかについて、裁判所の判断はまだ出ていない。
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