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ロシア中銀、取引所でのビットコイン等3銘柄の取引を容認

ロシア中銀は11月17日から取引所でビットコイン、Ethereum、USDTの取引を認める。一般投資家は仲介業者ごとに年30万ルーブルが上限だ。

Bitcoin, Ethereum and Tether coins in front of a stylized Moscow skyline representing Russian crypto trading rules.
画像: vc.ru

ロシア中央銀行は、国内の取引所で取引できる暗号資産の一覧を決定した。対象はビットコイン、Ethereum、USDTの3銘柄のみ。中銀は2026年8月にも同じ3銘柄に言及しており、今回正式な指示を出した。指示は2026年11月17日に発効し、同日から取引所はこれらの暗号資産の取引を認めることができる。

選定基準

中銀は、2026年9月1日に一部施行された暗号資産市場規制法の要件を踏まえて選定した。具体的には時価総額、1日あたりの平均取引高、そして海外のプラットフォームにおける価格形成の履歴が考慮された。価格履歴は5年以上が必要とされる。

投資家への条件

投資家は属性を問わず、取引の前にテストを受け、投資のリスクについて説明を確認する必要がある。

適格投資家は、取引所および取引所外の市場で扱われるすべての暗号資産を、制限なく購入できる。一方、非適格投資家には上限が設けられ、仲介業者(ブローカー、暗号資産交換業者、運用会社)ごとに年間30万ルーブルまで購入できる。

これにより、ロシアの暗号資産取引は規制された取引所の枠組みで行われる道が開かれる。一般投資家向けの年間上限と事前テストは、リスクを抑える措置となる。

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