マクロン氏、AI首脳と「AI安全のためのパリ宣言」に署名
マクロン仏大統領が、アルトマン氏やアモデイ氏らAI大手トップと最先端モデルのリスク対応を定める憲章に署名した。子ども向けAI規制も検討する。
フランスのマクロン大統領は11月9日、OpenAIやAnthropicなどAI大手の経営者や各国代表とともに、最先端AIモデルのリスクを抑えるための憲章に署名した。パリ平和フォーラム第9回の前日に、ビデオ会議形式で開かれた。
参加したのはOpenAIのサム・アルトマン氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏、Microsoft社長のブラッド・スミス氏、Mistral AIのアルチュール・メンシュ氏ら。カナダ、日本、ノルウェー、オランダ、英国など8カ国の代表、米国のスコット・ベッセント財務長官、国連とOECDの代表も加わった。
「AI安全のためのパリ宣言」の3本柱
憲章の第1の柱は、最先端モデルのリスクを評価・管理する共通の枠組みづくりだ。枠組みは独立かつ公開で、特にサイバー攻撃や、開発者が強力なモデルの制御を失う事態を対象とする。
第2に、重大なサイバー事案や制御喪失に関する情報を迅速に共有できるよう、既存の通報・警戒体制を強化する。公的機関は、内部告発者が報復を恐れず systemic なリスクを通報できる安全で秘匿性の高い窓口も整える。
第3に、モデルの開発企業が、能力、限界、既知のリスクを公開する責任を負う。マクロン氏はXで、狙いは技術革新の拒否ではなく、子ども、民主主義の安全、国家安全保障という3つの危険を考慮した枠組みをつくることだと述べた。
子ども向けAIの禁止も視野
マクロン氏は仏紙レゼコーのインタビューで、AIの利用に子どもへの危険があるなら禁止すべきだと発言。AIだからといって「無法地帯」であってはならないと強調した。15歳未満のSNS禁止を打ち出してきた同氏は、若年層による一部のAIツールの利用制限にも踏み込む構えだ。
AI規制を求める動きはここ数カ月で相次いでいる。トランプ米大統領は米主要AI企業に行動規範への署名を求め、OpenAI、Google、Anthropicは独自の監視機関づくりを進めているとも伝えられる。今回の憲章がどの程度の実効性を持つかが今後の焦点となる。
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