KT、2031年までにAIデータセンター1GW超へ B2B受注拡大
KTは2031年までにAIデータセンター容量を1GW超に拡大する方針。確保したB2B受注は2027年から売上に反映される見通しだ。

韓国の通信大手KTは、2031年までにAIデータセンター(AIDC)の規模を1ギガワット(GW)以上に拡大する計画を明らかにした。これまでに確保した企業向け(B2B)受注は、2027年から本格的に売上へ反映される見込みという。
10日の第3四半期決算説明会で、ミン・ヘビョンCFOは「第3四半期は通信本業の回復とB2B事業の成長基盤拡大を確認する期間だった」と述べた。KTは2028年のAX売上を前年の2倍以上に引き上げる目標も示した。今年1〜9月の累計の企業向け受注は、前年同期比で20%以上増えた。
1GWの内訳と受注状況
エンタープライズ部門のキム・ボンギュン部門長によると、1GWの構成はリース80%、自社保有20%の予定だ。首都圏は電力と許認可が確実な用地を中心に開発し、首都圏以外はテナント需要の確保を優先する。資金調達は負債比率も考慮し、複数の方法を検討する。現在のパイプラインは、メイン20カ所・911メガワット(MW)、バックアップ10カ所・500MW。メイン900MWのうち200MWは意思決定が完了し、年内に60MWを追加で決める予定だ。
企業向けAIプラットフォーム「トークンファクトリー」は、複数のAIモデルを一つの基盤で使い、トークン使用量とコストを一元管理できる。KTはこれを韓国のAIトークン生産・流通の拠点に育てる方針で、自社GPUでの推論拡大を目指す。金融や公共分野ではウリ銀行のエージェント型AICC、国防の知能型プラットフォームなどを受注した。医療では延世医療院、ソウル峨山病院、ソウル大学病院と協力し、初のモデルを受注した。
通信本業と配当
無線のARPUは緩やかに改善しているが、市場の飽和や顧客保護プログラムの影響で、無線・インターネット・TV合算の売上は前年水準を超えにくいとの見通しだ。KTは加入者拡大より収益性を重視する。年間配当は2400ウォンを維持し、期末配当は取締役会が最終決定する。
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