ロシア、データセンターに10%予備確保を義務化　違反なら暫定管理

政府機関や、国・自治体の単一企業、機関のデータセンターは対象外となる。政府の特別小委員会が提供を求めるまでは、事業者は確保分を使い続けられる。

優先度の低い顧客を事前に選定

シャダエフ氏の発言要旨によると、この10%の予備は「ホワイトリスト」に載る情報システムに振り向ける計画だ。空き容量で足りない場合、事業者は停止できる優先度の低い顧客をあらかじめ決めておく必要がある。

空いた容量を他の借り手に回すことはできない。必要な容量を既に顧客が使っている場合、事業者は24時間以内に空けるよう通知しなければならない。小委員会の決定後、確保分は1日以内に提供される。

暫定管理の根拠

シャダエフ氏は8月24日付の大統領令に言及した。重要インフラの安全確保に必要な措置を講じない、運用に脅威を与える、あるいは復旧が遅れる企業に対し、資産の暫定管理を認める内容だ。

重要インフラには通信、エネルギー、産業、運輸などが含まれる。暫定管理は大統領の指示に基づき政府が決定し、政府が別の者を指定しない限り、管理人は国有財産管理庁（Росимущество）が務める。