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韓国PIPC、AI時代の個人情報制度改革案を年内に策定

韓国の個人情報保護委員会は、市民討論会で約90%が制度変更を求めたことを受け、AI時代に対応した改革案を年内にまとめる。

Participants at a public forum in a university hall discussing personal data protection in the age of AI.
画像: zdnet.co.kr

韓国の個人情報保護委員会(PIPC)は、AI時代に合わせた個人情報制度の革新案を年内に策定する方針だ。11月1日に延世大学で開かれた第3回「みんなの討論会」で、市民参加者の約90%が制度の変更が必要と答えたことを受けた対応である。

討論会の結果

同委員会によると、応募者の中から年齢、性別、地域を考慮して195人を選んだ。10代から60代以上、ソウルから済州まで幅広い層が参加した。会場アンケートでは89.7%が変更が必要と回答。内訳は「基本的な枠組みから見直すべき」が29.2%、「枠組みは維持しつつAI時代に合う規定を加えるべき」が60.5%だった。

10月15日から29日にかけて1333人が参加したオンライン事前討論では、88%が繰り返される同意を形式的に処理した経験があると答えた。94%は、事前同意よりも分かりやすい告知と、いつでも拒否できる仕組みの方が重要だとした。漏えい時の被害が大きい情報は厳格に、そうでない情報は柔軟に扱うべきだとの意見にも90%が賛成した。

分科討論と役割分担

25の分科のうち20分科(80%)が、事前に知らせていつでも止められる方式を支持した。毎回同意を求める方式は形式化しやすく、AI利用の利便性や緊急時・公共目的の迅速な対応を妨げ得るというのが理由で、拒否権の確実な保障が条件とされた。一方、4分科(16%)は漏えいや悪用への懸念、AIや企業への信頼不足から毎回の事前同意を選んだ。

専門家の発表では、全北大学の金到昇教授が同意の回数を増やすだけでは保護は強まらないと指摘。KAISTの金炳弼教授はAIエージェント環境での既存の同意制度の限界を示した。安全な活用で最も重要な主体としては、「企業のリスク点検・保護責任」(75.4%)と「政府の基準作りと実態監督」(74.9%)が多く選ばれた。

同委員会は寄せられた意見を反映して改革案を年内にまとめる。行政安全部は26日に第4回討論会を開く予定だ。

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