科学2026/11/09 17:52 UTC·2 分で読めます

韓国政府、BCI研究を総括する「ブレインリンク」事業団を2027年に発足へ

韓国の科学技術情報通信部が2027年、脳コンピューターインターフェース(BCI)の研究開発を担う「ブレインリンク・イニシアチブ事業団」を発足させる。2035年の国産BCI商用化を目指す。

Illustration of a human head with glowing neural signals connecting to a computer interface. — 画像: 미래를 보는 창 - 전자신문

SUMO：数字パズル

Dialo：話して学ぶ語学アプリ

ediviewer：EDIファイルを文書のように読む

giftdetect：数分でぴったりの贈り物

韓国の科学技術情報通信部は、考えるだけでコンピューターを操作できる脳コンピューターインターフェース(BCI)の研究開発を総括する「ブレインリンク・イニシアチブ事業団」を、来年発足させる準備を進めている。2029年にBCIの実証を終え、2035年に国産BCI技術を商用化する計画だ。関連するAIモデルやインフラの整備、臨床試験と規制面の障壁の解消を主導する。

295億ウォン規模の事業を主管

事業団は、来年新たに編成される総額295億ウォンの政府事業を担う。BCI完成品の設計・実証、脳信号のAIモデル開発、精密な脳地図の構築、脳産業に特化した非臨床支援センターの整備などが含まれる。国家新薬開発財団のように、研究開発、臨床、規制緩和に必要な省庁が集まって事業を運営する仕組みだ。

事業団長には、K文ショット(K-Moonshot)のBCI分野統括責任者で高麗大学医学部教授のチョ・イルジュ氏が就く。同省の担当者は、統括責任者と事業団長を兼任させたほうが意思決定と事業推進の効率が高まると判断したと説明している。事業団はBCI規制合理化ロードマップの策定や、完成品の臨床・新医療技術評価の支援も担う。2013年に米国政府が主導した官民連携の脳科学プロジェクト「ブレイン・イニシアチブ」を参考にした。

先行する海外勢

韓国政府はAIで国家的課題を解決する「K文ショットプロジェクト」にBCIを組み込み、2035年に四肢まひや脳疾患を克服するBCI製品を商用化し、世界最高水準の脳信号解析AIモデルを確保する目標を掲げた。ただ、主要国と比べると製品化のペースは遅い。中国のスタートアップ、博睿康が開発した侵襲型BCIシステム「Neo」は3月に中国国家薬品監督管理局(NMPA)の承認を受け、世界初の商用BCI製品となった。米Motif Neurotechは6月に米FDAからヒト対象の臨床承認を得て、米Science Corporationは網膜インプラント「PRIMA」を7月に欧州で発売した。

国内ではWiBrainが、事業団とは別の官民協議体「BCIアライアンス」を共同で主管している。頭部に装着して、うつ病や睡眠障害を治療する非侵襲型製品はすでに発売済みで、脳に直接埋め込む侵襲型製品は臨床手続きの段階にある。同社の担当者は、政府の日程に合わせて研究用BCIプラットフォームの供給などを経て商用化を図ると述べた。