韓国政府、国家AI教育研究センターの来年度予算を全額削減

事業は、国家AI戦略委員会が「大韓民国AI行動計画」99課題のうち、官民協力型のAI教育政策研究体制の構築に必要として建議したものだ。李在明政権の国政課題「AIデジタル時代の未来人材育成」とも関連すると、業界・学界は見ている。政府案をまとめる省庁間協議で、企画予算処が重複などを考慮して全額削減を決めたという。

業界・学界の反発

あるエドテック企業の代表は、AI時代にふさわしい教育課程の議論が必要なのに、教育部や国家教育委員会の議論は見えないと指摘した。大統領もAI関連の教育課程改定の検討に言及しており、削減はこれに反するとの見方だ。別の業界関係者は、AI技術・産業の振興に10兆ウォン以上を編成しながら、人材育成の最低限の予算を全額削るのは理解できないとし、国会審議での復活と増額を求めた。

国家AI戦略委の李敏錫(イ・ミンソク)教育分科長(建国大教授)は、AIが学生の認知発達に与える影響を客観的に検証するには長期の縦断研究が必要で、専担機関が欠かせないと強調した。AI行動計画の策定を主導した与党「共に民主党」の林文英(イム・ムニョン)議員も、教育の根本概念が変わりつつあるとして、学校の役割や教育制度を論じる専任のシンクタンクが必要だと述べた。