スーパーの冷蔵庫ハッキング、仏がイラン革命防衛隊の関与を主張
パリ検察は、10月にスーパー数百店の冷却システムが攻撃された事件で、イラン革命防衛隊系のサイバー部隊に対する予審を開始した。

パリ検察は、10月にフランス国内のスーパーマーケットの冷蔵システムが狙われたサイバー攻撃について、イラン革命防衛隊(IRGC)の電子・サイバーセンターに連なる攻撃部隊「Shahid Kaveh」の責任者と副官2人らを対象に、予審(information judiciaire)を開始したと発表した。攻撃から約1カ月後の発表となる。
仏当局は、10月11日から12日にかけての夜に数百店のスーパーとその冷却システムへ行われた攻撃を、IRGCのサイバーセンターによるものと特定できる状況にあるとしている。
容疑と今後
容疑は、組織的な自動データ処理システムへの不正アクセスと、人に危険を及ぼす手段による組織的な損壊。パリの検察官は、これらが外国勢力、つまりイランのために行われたと説明した。3人には国際逮捕状が出ており、自由な渡航を防ぐ狙いがある。
数年前、この部隊は仏を含む西側諸国の標的リストを作成し、建物の暖房や換気を制御するシステムへの攻撃も想定していたという。冷蔵庫の制御システムが狙われたことは意外ではないとされる。
親ロシア派も犯行を主張
発表に先立ち、親ロシア派のハッカー集団NoName057(16)とZ-PentestがTelegramで攻撃を主張していた。主な対象はベルギー、ドイツ、スウェーデンなど他の欧州諸国の店舗だった。
証拠として、被害の多かった制御機器のメーカーDanfossから盗んだとされるディレクトリの2500行のデータを公開した。ただ、状況に便乗して注目を集めようとした可能性もある。NoName057(16)は、政府機関サイトやメディアへのDDoS攻撃で知られる集団だ。
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