不正アクセスによる漏えい、延べ2億6000万人に 個情委が公表

個人情報保護委員会は10月28日、2026年4月1日から10月16日までに報告された不正アクセスによる個人情報の漏えい、または漏えいの恐れがある事案について、対象者数が延べ約2億6000万人に上ったと公表した。10月1日時点の日本の総人口の2倍以上に相当する。

10月に報告が急増

同委員会の資料によると、期間中の報告件数は計2094件。月別では4月が166件、5月が163件とほぼ横ばいだったが、6月から8月は185件、212件、235件と緩やかに増えた。9月は303件に急増し、10月は16日時点で830件と、半月で9月の約2.7倍に達している。

10月分は期間全体の約4割を占める。1日当たりの報告件数は約52件で、9月の約10件から5倍以上に増えた。

数字の読み方

約2億6000万人は重複を含む延べ人数で、同数の個人が被害を受けたことを意味しない。集計には実際に漏えいした事案だけでなく、漏えいの恐れがある事案も含まれる。

また、対象は民間事業者から同委員会に直接報告された事案に限られる。所管省庁を経由した報告や、行政機関などからの報告は含まれない。件数や対象者数は速報時点の情報に基づくため、今後の調査結果で変わる可能性があるという。