インドのSIM紐付け義務、安全性への効果は限定的と調査

消費者と企業への影響

消費者の98.88%が、SIMが無効になってメッセージを使えなくなることを不便と回答。98%は緊急時にネットを使えない事態を懸念した。サブ端末利用者の97.7%は、強制ログアウトが支障になると答えた。海外渡航者では67.1%が代替の接続手段を使い、インドのSIMでローミングする人は33%だった。

企業の92%がサブ端末でアクセスし、86%が複数端末で同じ業務用番号を使う。78%は端末へのアクセス制限を中程度以上の混乱要因と見ており、83.5%は業務の遅れやミスを予想。82%が強制ログアウトで業務が中断すると答えた。MSMEの76.3%は大幅なコスト増を見込み、内訳は職場関連費60.6%、機器費58.6%、人員増55%だった。

不正対策としての有効性

企業の87.2%がSIM詐欺を懸念する一方、81%はSIM紐付けが有効な対策とは考えていない。消費者でも59%が、メッセージの安全性向上に疑問を示した。約41%が2枚目のSIMを、30.3%が別の端末を購入すると答えており、規制が回避策を促す可能性もある。

報告書は、メッセージ利用の制限に頼らず、KYCの強化、SIM発行の厳格化、不正検知の改善、口座貸与(ミュール)ネットワークへの対処といったリスクベースの対策を提言。大きな規制変更の前には、消費者負担や事業の信頼性、セキュリティ上の利点を含む詳細な影響評価を行うべきだとしている。