GMOインターネット、VPS不正アクセスでリスク分析不足を認める
GMOインターネットグループは11月2日の会見で、2024年の脆弱性指摘への対応でリスク分析に不足があったと認めた。熊谷代表は辞任を否定した。

GMOインターネットグループは11月2日に記者会見を開き、FX自動売買用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、2024年に受けた脆弱性の指摘への対応で「リスク分析に不足があった」と認めた。熊谷正寿代表は辞任を否定した。
2024年の指摘への対応
質問が集中したのは、グループ会社のGMOサイバーセキュリティ by イエラエが2024年に指摘した脆弱性に、なぜすぐ手を打たなかったのかという点だ。GMOインターネットは当時4回の緊急メンテナンスを実施したが、抜本的な対策には至らなかった。山下浩史副社長は、サービスの安定稼働や他の脆弱性への対応を優先する中でリスク分析が不足したと説明し、具体的な原因は今後検証するとした。
コストや事業継続を優先したのではとの問いに、熊谷代表は「もうかる、もうける、31年間一度も言ったことない」と述べた。当時の指摘は伊藤正社長や山下副社長らが把握していたが、熊谷代表には報告されておらず、同氏は「この事件で知った」という。新たにグループに加わった企業は発言力を持ちにくく、信頼関係の構築で影響力が高まるとして、グループ内の力関係も認めた。現在はイエラエの意見が通るようになっているという。
攻撃者とみられる人物は、脆弱性の報告窓口に複数回連絡したが無視されたと主張している。熊谷代表は「そうした報告は届いていない」と否定し、仮に放置していれば担当者を解雇していると述べた。
SNS発信と経営責任
熊谷代表はXで北朝鮮の関与の可能性を示唆していたが、個人的な見解でグループの公式見解ではないと説明した。騒動中に笑顔の写真を投稿した点には、攻撃者をけん制する意図だったと釈明し、謝罪した。今後は会見を総括する投稿を最後に、一定期間SNS発信を控える方針だ。攻撃者に新たな動きがあれば例外とする。
辞任については「今の悪意に汚染されているインターネットを放置したまま死ねません」と述べ、被害を受けた顧客を再び笑顔にするまで責任を果たす考えを示した。一方、笑顔になれば辞任するのかとの問いには具体的に答えなかった。このほか、悪意あるIPアドレスの遮断を通信事業者に求める「サイバーイージス構想」を政府に説明したいと語り、法整備の必要性を訴えた。
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