兵庫県警がヤマップと協定 登山届共有で山岳救助を迅速化

兵庫県警は10月30日、登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡市）と山岳救助の強化に関する協定を結んだ。アプリ上で提出された登山届の情報を共有し、遭難の未然防止や救助活動の迅速化につなげる。

アプリと協定の内容

YAMAPは全国2万5000以上の山の情報を扱う登山特化型アプリだ。圏外でもGPSで現在地や登山道を確認でき、登山届もアプリから提出できる。9月時点の累計ダウンロード数は約590万回。都道府県警との協定は今回が35例目となる。

県警は登山届の情報連携に加え、遭難者の位置情報や移動経路を確認できる「遭難者検索システム」へのアクセス権も得る。捜索救助の態勢強化が狙いだ。

低い登山届提出率が課題

県内には六甲山など市街地から近く登りやすい山が多い一方、経験や準備の不足による道迷いや滑落が後を絶たない。ヤマップによると、アプリ利用者の県内での登山は2025年10月〜26年9月に約30万件。六甲山や摩耶山、旗振山が人気で、春と秋に増える傾向がある。

県警によると、2025年の県内の遭難事故は126件（前年比11件減）、遭難者は146人（同9人減）で、全国で8番目に多かった。死者7人（同3人減）はいずれも登山届を出していなかった。遭難者全体でも提出率は約5％にとどまる。

協定締結式でヤマップの倉内康臣取締役は「登山者が安心して山を楽しみ、無事に家に帰るという当たり前を守るために全力で取り組んでいきたい」と話した。県警の杉本直之地域部長も、協定に基づき連携して安全確保に努める考えを示した。県警の森本康弘次席は、登山届の提出を大前提に、装備を入念に整え余裕ある計画を立てるよう呼び掛けた。