HSI、2025年1月以降に行政召喚状18.5万件を発行

情報公開訴訟で判明

この数字は、電子フロンティア財団(EFF)が国土安全保障省を相手に起こした情報公開法(FOIA)訴訟の中で明らかになった。EFFのアーロン・マッキー副法務部長は、推計について詳細を求めたい考えだ。EFFは当初、2025年1月20日以降にICEやDHSがテック企業やネットプラットフォーム、サービス事業者に送った件数を尋ねていた。18万5000件がそうした企業向けだけなのか、より広い範囲を含むのかは不明という。

行政召喚状は、大陪審の召喚状や裁判所命令と異なり、政府が必要な理由や求めるデータを裁判所に説明する必要がない。政権発足以降、匿名のネット上の批判者の特定や、抗議活動参加者の顧客記録の収集に使われてきた。ミネアポリス・セントポール地域でREIの特定の緑のビーニー帽を買った人のリスト取得もその一例だ。

解釈の変化

税関召喚状の権限は約100年前、輸入品に関する事業記録を調べるため旧税関局に与えられた。2003年にこの権限は新設の国土安全保障省に移った。2017年、DHSの監察総監は、税関・国境警備局の部署が匿名のTwitter投稿者の特定に使おうとしたことを、手引書が税関・移民法関連に限定していると指摘して戒めた。しかし政権は最近、法廷で「幅広い捜査任務」に使えると主張している。

ロン・ワイデン上院議員は「国内監視の網だ」と批判し、召喚状の乱用を抑える法案の成立を求めた。ICEは急増の理由についての質問に回答していない。マッキー氏は、内部監督が機能していない可能性に強い懸念を示した。