グリーングロース、蓄電池併設支援で約5億円調達

既設の太陽光発電所への蓄電池併設を、企画から運転開始後の運用まで担うグリーングロースは10月29日、第三者割当増資と金融機関からの借入をあわせ、シードラウンドで約5億円を調達したと発表した。

増資はANRI(ANRI6号投資事業有限責任組合)がリードし、ドーガン(ドーガンMGX投資事業有限責任組合)と、デジタルグリッド代表取締役社長CEOの豊田祐介氏も引き受けた。借入先はりそな銀行と日本政策金融公庫。増資と借入の内訳は明らかにしていない。

出力制御と FIT 終了が背景

太陽光発電所の多くは、FIT(固定価格買取制度)のもとで建設されてきた。発電所の増加で晴れた日の昼間に電力が余り、発電を一時停止する出力制御が増えている。停止中は売電できず、2030年代にはFIT期間が順次終わって売電価格も市場価格の水準に下がる。

同社によると、FIPに切り替えて蓄電池を併設すれば、昼間の電力を貯め、需要が多く市場価格の高い夕方・夜間に放電して売れる。出力制御による損失を抑えつつ売電収入を高められ、FIT終了後も売る時間帯を自ら選べる。

九州を中心に運用まで一括対応

同社は出力制御がいち早く本格化した九州を中心に、発電所オーナーの「社外再エネ事業部」として、施工会社や電力会社との調整、試運転対応、運転開始後のアグリゲーションまでを担う。支援先で併設蓄電池の運転開始実績があり、後続案件も順次始まる予定だ。

調達資金は主に人材採用と組織体制の強化にあて、発電所オーナーへの支援を広げるとともに、需要家向けに電力・環境価値の調達戦略の設計から実行まで支援する体制を強める。