Google、フィンランドのデータセンター予定地で刑事捜査

フィンランド当局は10月29日、北部ムホスで計画されているGoogleのデータセンター予定地について、環境関連法令違反の疑いで刑事捜査を行っていると確認した。対象はGoogleの子会社Tuike Finlandによる工事だ。

捜査では、工事が水法に違反し環境被害を引き起こしたかどうかを調べる。現時点では疑いの段階で、結論は出ていない。Yleによると、予定地では約330ヘクタールの森林が伐採され、土壌や排水に関わる整備も進められていた。

環境評価の前に着工

環境評価が終わっていない中、フィンランドの監督機関LVVは10月6日、Tuike Finlandに対し、ムホスとカヤーニ・オタンマキの両事業で環境に大きな影響を与えかねない準備工事を止めるよう求めた。Googleは10月14日、両地点で作業を停止したと認めた。ただし計画立案や測定、影響の小さい調査は続けられる。

当局が注目するのは水の問題だ。掘削された排水溝は水の流れを変え得る。規制当局は、豪雨や雪解け、土壌の性質による水の酸性化への対策計画が不十分だと判断し、11月5日までに詳細な計画を提出するよう求めた。Reutersによると、有罪となれば企業に罰金が科される可能性があり、捜査は2027年まで続く見通しだ。

Googleの主張と巨額投資

同社のフィンランド責任者Antti Järvinen氏は10月13日に公に謝罪し、当局や専門家と協力してきたと述べた。ただ、どの機関に通知したかは明らかにしなかった。環境評価に先んじるため意図的に伐採を急いだ との指摘は否定している。捜査の報道後、同社の広報担当者は警察に協力すると述べた。

Googleは9月、2027年と2028年にフィンランドでデータセンターなどのデジタル基盤に少なくとも130億ユーロを投じると発表していた。送電会社Fingridは、接続契約のある全事業が実現すれば、国内の電力消費は2025年比で最大40%増える可能性があると試算する。

今後は、工事再開に必要な許可について監督機関が判断する。時期は未定だ。一方、警察は12月に捜査状況を報告する予定である。