GMO、お名前.comのFX用VPS攻撃で能動的サイバー防御を要請

GMOインターネットは10月24日、同社のFX用VPSサービスがサイバー攻撃を受けて利用者に金銭的被害が出た問題をめぐり、政府関係機関に対して「能動的サイバー防御」の発動第1号事案と位置付けるよう緊急要請したと発表した。

攻撃の概要と同社の主張

攻撃を受けたのは、FX自動売買向けVPS「お名前.com デスクトップクラウド」。システムにセキュリティ上の問題があり、利用者の取引口座が不正に操作された。利用者のSNS投稿では、数百万円規模の被害報告も出ているという。同社は現在も、攻撃者とみられる者から金銭の支払いを求める脅迫を受けているとしている。

GMOは今回の手口を「一般国民の取引口座（金融資産）を標的とした不正操作・資産き損」であり、「極めて悪質かつ前例のない手口」だと主張。「民間事業者単独の防御・事後対応だけでは、国境を越えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難」との認識を示した。そのうえで、国主導による攻撃基盤の追跡・しゃ断・無力化に向けた実効的な措置を求めている。

能動的サイバー防御とは

能動的サイバー防御は、国や基幹インフラへの攻撃など重大なサイバー脅威に対し、警察や自衛隊が攻撃者のインフラや侵入経路を特定し、無力化（無害化）することで被害の未然防止と拡大防止を図る安全保障上の枠組みだ。サイバー対処能力強化法と同整備法の一部施行により、10月1日から運用が始まっている。

今回の要請は、制度開始からまもない枠組みを民間サービスへの攻撃に適用するよう求めるものだ。政府側の対応は、本稿執筆時点の情報では示されていない。