ドイツのスマートメーター普及率、EU24カ国で最下位

この義務対象について、計測事業者は2025年末までに20%の設置を達成する必要があった。だが調査対象800社のうち434社は、この割合にも届かなかった。40を超える系統エリアでは1台も設置されていない。連邦ネットワーク庁は、義務を果たさない事業者に強制金で対応する方針だ。

問題は主に小規模事業者に集中している。計測拠点50万超の最大手19社は約30%と目標を上回った。一方、3万拠点未満の約600社は平均で19%強にとどまり、導入作業に対応しきれていないとみられる。

厳格な安全要件と系統のデジタル化の遅れ

背景には、当初の厳しい安全要件もある。機器の改ざんを防ぐため、スマートメーターは封印した状態でしか輸送できなかった。また、ドイツでは需要家を能動的に制御できる機能も求められ、多くの場合は不要な技術的負担となっていた。今夏からは、消費量の計測のみを行う「Smart Meter light」を世帯が任意で設置できるようになった。

設置率の低さは、送配電網全体のデジタル化の遅れの表れでもある。多くの配電網事業者は、線路や変圧器がいつ、どこで、どれだけ使われているかを把握していない。これが風力発電、太陽光発電、蓄電池、充電設備の系統接続が遅れる大きな要因となっている。