Gallium Defense、ドローン探知レーダー向けに710万ユーロ調達
パリ拠点のGallium Defenseが710万ユーロを調達した。市販部品で低コストを狙うAESAレーダー「GDS-10」の量産化を進める。

パリ拠点のスタートアップGallium Defenseは11月2日、シードラウンドで710万ユーロを調達したと発表した。ドローン探知用レーダー「GDS-10」の量産体制づくりに充てる。屋外での初期試験を終えており、2027年第1四半期に受注を開始する予定だ。
共同創業者でCEOのエリック・フルニエ氏は「必要性能の80%を価格の20%で実現するにはどうすればよいか」と問いかける。重要インフラの事業者や軍にとって、機器1台の価格は監視範囲の広さを左右する。レーダーが安くなれば、より多くの拠点を守れる可能性がある。ただし、この比率は現時点では設計上の目標にとどまる。
市販部品と組み込み計算で低コスト化
GDS-10は電子的にビームの向きを変えるAESA(アクティブ電子走査アレイ)方式のレーダーだ。同社は量産されている市販部品、組み込みコンピューティング、ソフトウェア主導の設計を組み合わせ、信号処理や目標の分類をソフトウェアで担う。
同社の公表値では、目標探知距離はクラスIドローンとFPVドローンに対して10km。範囲は方位360度、仰角90度で、群れを含む複数機を同時に追跡できる。民間インフラ向けと軍向けの2仕様を用意する。これらは企業の申告であり、試験条件、探知確率、誤警報率を示す報告書は公表されていない。
体制と投資家、競合
同社は2026年4月に設立された。創業者はBCGで17年間防衛・航空宇宙を支援したフルニエ氏、NATOやフランス国防装備庁(DGA)などを経験したCTOのフロリアン・ルモワヌ氏、ThalesやSafranなどで経験を積んだCOOのロバン・マンデル氏の3人。ラウンドは6月に完了し、Keen Venture Partnersと360 Capitalが主導、Omnes CapitalとPolytechnique Venturesが参加した。
資金は量産化、採用、AIモデルの学習、民間・軍の顧客向けデモに使う。市場にはオランダのRobin Radar Systems(IRIS)やデンマークのWeibel(XENTA)など既存の欧州勢がいる。
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