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FTCがAmazonを追及、広告料を最大250%上乗せした疑い

FTCの訴状の非公開部分が公開され、Amazonがプライムデーなどで広告料を最大250%上乗せしていた疑いが判明。広告主には伝えていなかったといいます。

A shopper searching on Amazon, with sponsored product listings at the top of the search results.
画像: ギズモード・ジャパン

Amazonで検索すると出てくる「スポンサー」表示の広告。その料金をAmazonがこっそり引き上げていたとして、米連邦取引委員会(FTC)などが8月に同社を提訴しました。11月5日には訴状の非公開だった部分が公開され、具体的な数字が明らかになっています。

FTCによると、プライムデーやブラックフライデーなどの大型セールでは、オークションで算出された金額に最大250%を上乗せしていた疑いがあります。通常の日でも最大50%でした。

Amazonのスポンサー広告の仕組みは?

広告を出したい企業は入札で枠を競います。広告主が決めるのは、1クリックに支払える上限額です。実際の支払額は、ほかの企業の入札額などで決まります。FTCは、Amazonがこの金額に独自の基準で料金を足していたと主張しています。

たとえば入札額が400円、上乗せ前のクリック単価が100円なら、最大350円になる計算です。

2022年の年末商戦で138億円増収

FTCによれば、2021年12月に上乗せ幅の制限を緩めたあとの5日間で、クリック単価は平均20%上昇しました。一部の広告主では200%を超えたそうです。2022年の年末商戦では、上乗せによる収益が8700万ドル(約138億円)増えたとされています。

訴状では、ある広告主が「オークションの仕組みが変わったのか」と尋ねたところ、Amazonの担当者は不具合も方式の変更もなく、広告主が増えて競争が激しくなったためだと答えたといいます。FTCは、Amazonが自ら値上げしていた事実を隠し、誤った説明をしたと見ています。

Amazon側は、問題の価格調整は広告枠の価値を反映する仕組みで、広告主が設定した上限額を超える請求はしていないと説明しています。また、スポンサープロダクト広告の1クリックあたりの平均料金は、物価上昇の影響を除くと2019年から2024年までほぼ横ばいだったとしています。

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