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EUデジタル公正法案、サブスクの罠とダークパターンを規制へ

EU欧州委員会がデジタル公正法(DFA)の草案を公表する見通し。ダークパターンの禁止や解約の簡素化、未成年向けルートボックス規制を盛り込む。

A smartphone showing a subscription cancellation screen with a hidden cancel button, next to the EU flag.
画像: t3n Magazin

EUが、オンライン上の不公正な販売手法を規制する「デジタル公正法(Digital Fairness Act、DFA)」の草案を、欧州委員会が水曜日にも公表する見通しだ。オンラインのサブスクリプションを解約しやすくし、価格表示の透明性を高めることを狙う。

ダークパターンの具体例を列挙

草案は、利用者を気付かないうちに特定の選択へ誘導する「ダークパターン」を詳細に列挙している。契約は簡単なのに解約への道のりが複雑なサイト設計、自動更新の価格や条件をわざと見つけにくい場所に置く手法などが該当する。同じ選択を繰り返し尋ねる、二重否定のような紛らわしい表現、決済時の偽の在庫僅少表示、商品の人気に関する虚偽の表示、人為的な時間的・購入圧力も含まれる。

無料期間は、利用者の積極的な同意がなければ有料契約に移行できない。自動更新の前には通知が必要で、利用者はいつでも短期間で解約できるようになる。コンサートチケットのように需要に応じて価格が変わるダイナミックプライシングも、より分かりやすい表示が求められる。

未成年者保護と依存対策

自動再生、連続利用の報酬(ストリーク)、個人的な関係を装うチャットボット機能など、依存や過剰利用を招きかねない機能は、利用者がオフにできるようにする。子ども・若者向けのパーソナライズ広告は禁止する案だ。未成年者に対するゲーム内のルートボックスとpay-to-winの仕組みも禁じ、ゲーム内仮想通貨は初期設定で無効にして実際の金銭価値を表示させる。インフルエンサーによる宣伝の明示も義務付ける。

今後の見通し

DFAは2005年の不公正取引慣行指令を規則に置き換え、27の全加盟国に直接適用される。草案は今後、欧州議会と理事会で審議される。合意に至れば、遅くとも2030年から事業者に義務付けられる可能性がある。多くのオンラインショップやアプリ、ゲームが対象外となるデジタルサービス法(DSA)を補い、デジタル市場法(DMA)とも補完関係にある。

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