ロシア、データセンター容量の10%を「ホワイトリスト」用に確保
ロシアのデジタル発展省は、データセンターの面積と電力の10%を確保し、ホワイトリスト入りの情報システムに充てると説明した。既存顧客の切り離しも必要になり得る。
ロシアのデジタル発展省は、データセンター(DC)の面積と容量の10%を確保する措置について、「ホワイトリスト」に載った情報システムに使う方針だと明らかにした。2026年11月2日付の大統領令第802号に基づくもので、マクスト・シャダエフ大臣が事業者との会合で説明したという。
既存顧客を外す可能性
大臣によれば、容量が足りずに規定の予備枠を確保できない場合、事業者は既存顧客の接続を切らなければならない。そのため各社は優先度の低い顧客を見極める必要がある。確保した容量は貸し出さないか、必要時に24時間以内に明け渡す条件を顧客に伝えることが提案されている。契約済みでも機器が未設置の場合は、契約解除が推奨される。関係者によると、同省は、事業者による明け渡しを不可抗力として扱うとする公式見解を準備している。
対象と計算方法
対象は、設備の賃貸で収益を得る商用DCのみで、銀行など自社用の企業DCは含まれない。一部だけをサービス提供に使う場合は、その分の資源量を基準に予備枠を決める。グループ向けにサービスを提供する子会社の拠点は商用と見なされる可能性がある。
会合参加者の一人は、予備枠は全拠点の合計で計算でき、各施設で10%を確保する必要はないと述べた。どのDCを充てるかは事業者が選ぶ。算定では、電力が供給されたラック設置スペースや貸借対照表上の資源を考慮し、IaaS向けの計算資源も対象となる。IT容量を基準とし、検証は技術接続容量で行う。
市場への影響
専門家は、予備枠を恒常的に販売対象から外せば、従来と同じ規模のサービスを提供するために追加のDC建設が必要になると指摘する。DC建設の投資回収期間は7〜8年で、支援策がなければ一部の計画は稼働時期が遅れる可能性がある。
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