ED、CoinDCXとDelta Exchange Indiaを家宅捜索
インド執行局はベンガルールでCoinDCXとDelta Exchange Indiaに関連する3か所を捜索した。暗号資産を使った違法な国際送金の疑いがある。
インドの執行局(ED)は、暗号資産取引所CoinDCXとDelta Exchange India(DEI)に関連する3か所を捜索した。暗号資産デリバティブやトークン化された外国株をめぐる、無許可の国際取引の疑いがあるという。
ED発表によると、捜索は11月4日から5日にかけてベンガルール市内で行われた。対象は外国為替管理法(FEMA)に基づき、CoinDCXの親会社Neblio Technologies Pvt. Ltd.と、Delta Exchange Indiaを運営するExcelium Technologies Pvt. Ltd.に関連する施設である。問題の取引は数千クロール・ルピーに上るとしている。
EDが主張する内容
EDは、両社が認可を受けないまま、暗号資産を通じた現物取引、先物・オプション(F&O)取引、外国企業のトークン化株式の取引を提供したと主張している。CoinDCXはこれらの商品を宣伝していたとも指摘した。
EDによれば、ユーザーが入金したルピーは主にUSDTなどのステーブルコインに交換され、Binance、KuCoin、Gate.io、Bybitといった海外プラットフォームへ送られた。これが国際送金に関する為替規制を回避したとみている。現物取引ではコスタリカの事業体名義の口座が使われ、EDはこの会社を「ペーパーエンティティ」と呼んだ。トークン化株式の取引は海外の分散型プラットフォームHyperliquid経由だったという。CoinDCXが海外プラットフォームに数百クロール・ルピーの手数料を支払ったことや、DEIが海外関連会社に数百クロール・ルピーを送金したことも問題視している。
各社の対応と今後
CoinDCXは現時点で声明を出していない。Delta Exchange IndiaはXで、当局に全面的に協力し求められた情報を提出したと説明し、いかなる形でもVDA(仮想デジタル資産)の国際送金には関与していないと主張した。
EDは、両社の商品が証券契約(規制)法、SEBI法、インド準備銀行法の規定に違反している可能性があるとの見方を示し、調査を続ける。EDは直前にもMudrexやSaber.money、Instadapp、Fluidに対し4,940クロール・ルピー超の資金移動をめぐる調査を始めており、6月にも5つのプラットフォーム関連の6か所を捜索している。
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