Durcal、300万ユーロを調達 テレケアのAI活用と海外展開へ
スペインのテレケア企業Durcalが300万ユーロの資金調達を完了。海外展開と、24時間対応の高齢者見守りサービスへのAI導入に充てる。
スペインのテレケア(遠隔見守り)企業Durcalは、300万ユーロの資金調達ラウンドを完了した。同社は調達資金を、人材の強化、製品の改善、AI導入の加速、そして海外展開に充てるとしている。
今回のラウンドに合わせ、国際金融の分野で長い経験を持つAdrián Cheb Terrab氏がパートナー兼CFOとして加わった。同氏は財務戦略と企業としての各種オペレーションを統括する。Durcalの株主には、Atresmedia、Prosegur、Telefónica、Mangroveなどが名を連ねている。
1万6000世帯超が利用
同社によると、1万6000を超える家族が高齢の親族の見守りにDurcalを利用している。年間に対応する緊急事態は3500件以上に上る。一般的なスマートウォッチと異なり、Durcalの時計の向こうでは人間のチームが24時間対応する点が特徴だ。
サービスは、無料のモバイルアプリと高齢者向けに設計したスマートウォッチで構成する。時計にはSOSボタン、転倒の自動検知、GPS、活動量や一部の健康指標のモニタリング、服薬リマインダーを備え、24時間のテレケアサービスとつながる。
次はイタリアと中南米
スペインで事業基盤を固めた同社は、現在イタリアで製品と提携モデルの検証を進めており、本格的な拡大に先立って中南米への進出も準備している。高齢化が進む社会と、親の自立した生活を望む家族という共通の需要が背景にあるという。
AIの活用では、緊急事態が起きてから動く「受け身」のモデルから、ニーズを先読みする積極的でパーソナライズされたテレケアへの転換を目指す。人による対応は維持する方針だ。
CEOのFrancesc Lucena氏は「製品とモデルは検証できた。より技術的で効果的、人間味があり、偏見の少ないテレケアを新しい市場へ届けたい」と述べた。Cheb Terrab氏は、欧州や中南米などでの存在感を高める考えを示した。
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