ドイツのデータセンター事業者、電力と水の使用量を開示せず
ドイツのエネルギー効率法は透明性を求めるが、調査では多くのデータセンター事業者が電力と水の消費量を公表していない実態が分かった。

ドイツで多くのデータセンター事業者が、電力と水の消費量に関する情報を公表していないことが、調査で明らかになった。同国のエネルギー効率法(Energieeffizienzgesetz)は事業者に情報の開示を求めているが、実際には守られていないケースが目立つという。
法律が求めるもの
同法は、データセンターのエネルギー需要を透明にすることを狙いとしている。事業者が施設の情報を明らかにすれば、どれだけの資源が使われているかを外部から確認できる。ところが調査によると、電力だけでなく水の使用量についても、多くの事業者が非公開の姿勢を取っている。
なぜ重要か
クラウドサービスやAIの利用拡大に伴い、データセンターが地域の電力網や水資源に与える負担への関心が高まっている。信頼できるデータがなければ、自治体やエネルギー事業者、住民は影響を正しく評価できない。政策立案者にとっても、計画づくりの前提となる情報が欠けることになる。
現時点で入手できる情報では、どの事業者がどの程度の情報を伏せているのか、また今後どのような対応が取られるのかは明らかになっていない。法の求める透明性と現場の実態との間に隔たりがあることだけが、はっきりと示された形だ。
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