バイエルン州とシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州、デジタル主権で協力

ドイツのバイエルン州とシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州が、デジタル主権の確保に向けて協力することになった。両州はMicrosoftをはじめとする米国大手企業への依存を減らし、オープンで相互運用性のあるITソリューションを重視する方針だ。

米国企業への依存を減らす狙い

デジタル主権とは、行政が自らのIT環境について主体的に判断し、運用できる状態を指す。特定の海外ベンダーの製品に業務が強く結び付けば、その自由度は下がる。今回の連携は、そうした依存度を下げることを目指すものだ。