mObywatel、新たな決済機能とAI活用を拡大へ
ポーランドの中央情報技術センター(COI)は、政府アプリmObywatelの電子決済モジュールを拡充し、AI活用も広げて公共サービスの拠点にする方針だ。

ポーランドの中央情報技術センター(COI)は、政府アプリ「mObywatel」の電子決済モジュール「ePłatności」を拡充する計画を明らかにした。今後、利用者はより多くの公的債務をアプリで支払えるようになる見通しだ。あわせて、窓口を担当する職員にとって分かりやすいシステムにも改善する。
発表したのはCOIトップのラドスワフ・マチケヴィチ氏。グディニャで開かれた会議「Forward by Cashless」の対談で語った。現在のモジュールでは、固定資産税やごみ処理料金などの支払いができる。
管理面の改善も重視
マチケヴィチ氏によると、今後数四半期のうちに新たな支払い対象が追加される。サービスの種類を増やすだけでなく、COIは事業の管理面にも力を入れている。決済を扱う職員にとって、モジュールをより透明で見通しやすいものにすることが狙いだ。
AIと民間の知見を活用
COIはmObywatelのエコシステムでAIをさらに広く使う作業を進めている。この技術はすでに、市民が行政手続きを進める際の支援に使われている。COIは、アプリを公共サービスへの中心的な入り口にすることを目指す。
この目標に向け、COIは自らの資源だけでなく、特に金融分野を中心とした民間企業の経験も取り入れているという。
追加される支払い項目の具体的な内容や時期は、現時点で示されていない。
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